法人宛の荷物を海外発送する際や、外国企業との取引書類に社名を記載する場合、日本の法人格（株式会社・合同会社など）を英語でどう表記するかが問題になります。間違った表記は書類不備や荷物の誤配につながるため、正しい英語表記を把握しておくことが重要です。
主な法人格の英語表記
- 株式会社
- Co., Ltd. または K.K. （Kabushiki Kaisha の略）
- 合同会社
- G.K. （Godo Kaisha の略）または LLC（Limited Liability Company）
- 有限会社
- Y.K. （Yugen Kaisha の略）または Ltd.
- 合名会社
- O.C. （Gomei Kaisha）
- 合資会社
- L.P. （Goshi Kaisha）
- NPO法人
- NPO または Non-Profit Organization
- 公益財団法人
- Public Interest Foundation
- 社会福祉法人
- Social Welfare Corporation
社名における「前株」「後株」の英語表記
前株（株式会社〇〇）と後株（〇〇株式会社）の違いは英語では区別しません。一般的に「〇〇 Co., Ltd.」または「〇〇 K.K.」と社名の後ろに法人格表記を置く形式が国際的に通用します。例：株式会社グローバルシップ→GlobalShips Co., Ltd.（または GlobalShips K.K.）。なお、法人格部分は省略して「GlobalShips」とだけ書いても荷物発送の実務上は問題ないケースが多いです。
発送ラベルでの法人名の書き方
発送ラベルの「Company」欄には英語社名をそのまま記入します。社名が英語化されていない場合はローマ字表記を使います。ただし、受取人が個人である場合は個人名を「Contact Name」に、勤務先を「Company」に分けて記入するとより正確です。たとえば、「グローバルシップ株式会社の山田太郎宛」なら、Contact Name: Taro Yamada、Company: GlobalShips Co., Ltd. と記入します。
Co., Ltd. / K.K. / Inc. どれを選ぶか
迷ったときの判断順序は次の通りです。
- 1定款や登記に英文商号があるか確認する：あればそれが正解です。自分で選ぶ余地はありません。
- 2自社サイトの英語版・既存の英文契約書を確認する：すでに使っている表記があればそれに揃えます。
- 3どちらも無ければ自分で決める：日本企業として明示したいなら K.K.、国際的に通りやすさを優先するなら Co., Ltd. か Inc. です。
重要なのはどれを選ぶかより、**一度決めたら全部の書類で同じ文字列を使うこと**です。送り状・インボイス・請求書・名刺・サイト表記が食い違うと、通関の照合や取引先の与信確認で「別法人ではないか」と止まります。カンマとピリオドの有無（Co., Ltd. / Co.,Ltd / Co Ltd）まで揃えてください。
インボイス・請求先との整合
法人発送で実務的に問題になるのは、送り状の Company 欄と通関用インボイスの社名がずれるケースです。オンラインの送り状作成では Company を毎回手入力するため、表記ゆれが起きやすい部分です。
対策はテンプレート化です。社名・住所・電話番号の英語表記を1つのテキストとして保存し、毎回そこからコピーします。越境ECで継続的に発送するなら越境ECの英語住所処理にテンプレートの作り方をまとめています。インボイスの書式はコマーシャルインボイスの住所・英語表記、名刺での表記は名刺の住所を英語で書く方法を参照してください。
なお、クレジットカードの請求先（Billing Address）に会社名を入れる場合も、カード会社に登録されている名義と一致させる必要があります。詳しくはBilling Addressとは？で解説しています。
GlobalShipsでの会社名変換
GlobalShips（globalships.jp）では、会社名のローマ字変換補助機能も備えています。法人宛の荷物を発送する際は、住所変換とあわせて会社名の英語表記も確認しましょう。